ペルーと日本の関係は、中南米とアジアを繋ぐ道しるべとなります。両国の土台を築く上での移住者たちの役割や密接な経済関係、政府や市民レベルでの重要な協力は、両国民が幅広い分野での更なる互恵に浴するため、大きな可能性と深いルーツを伴った活発な二国間の関係を呈示しています。

外交面においては、1873年8月21日に「和親貿易航海条約」が東京で締結され、両国の外交関係が樹立されました。それから150年が経ち、両国の関係は緊密かつ健全に維持されています。日本とペルーは国際法、民主主義、人権、自由貿易の促進を尊重する価値観の共有が関係の基盤となっています。2016年には、両国関係が戦略的パートナシップへと格上げされました。

両国の密接な関係は、日・ペルー経済連携協定（2012年発効）、日・ペルー投資協定（2009年発効、後に経済連携協定に導入）、日・ペルー租税条約（2021年発効）を含む近年の様々な法的枠組みにも表れています。2021年には、日本はペルーにとって世界第４位の貿易パートナーであり、ペルーの輸出先としても日本は世界第４位でした。

両国の連帯は、貧困との闘いと社会格差の解消、公共部門の制度的枠組みの強化、文化や教育の促進などにおいて、日本政府及び日本国民によるペルーへのかけがえのない協力に表れています。特にペルーは、新型コロナウイルス禍で提供された、ペルーの医療制度強化への日本の支援に深く感謝しています。

日系コミュニティはこれまで、ペルー社会とそのアイデンティティを構築する上で重要な役割を果たしてきました。 1899年、日本からペルーへの移住が始まり、現在ではわが国の日本人コミュニティは、スペイン語圏のラテンアメリカで最大であり、そのダイナミズムや、起業家精神、結束力により国内で重要な位置を占めており、ペルー社会の一部となっております。 同様に、日本のペルー人コミュニティは調和の心を持って発展し、日本の経済と文化的な豊かさに貢献しています。

ペルー外務省として、両国の関係強化に貢献された方々に敬意を表するドキュメンタリー展を開催できることは非常に光栄なことです。 外交関係樹立 150 周年を祝うにあたり、ペルーは、この歴史的な友好の道のりをこれからも堅持し、互恵のために関係を深め続けていくという確固たる決意を表明します。