PROINVERSIÓN：2026年の税控除型公共事業投資が77億3,700万ソルに拡大

プレスリリース

2026年9月7日

2026年1月から8月までに、税控除型公共事業制度（Obras por Impuestos：OxI）を通じて594件、総額77億3,700万ソルの事業が採択されました。制度には新たな公共機関と民間企業が参加しており、エルニーニョ現象への予防投資の強化も予定されています。

経済財政省（MEF）所管の民間投資促進庁（PROINVERSIÓN）は、税控除型公共事業制度（OxI）が2026年に大幅な伸びを示していると発表しました。1月から8月までに、総額77億3,700万ソルに上る594件の事業が採択され、数百万人の生活の質に直接影響するインフラおよび公共サービスの改善に充てられています。

8月だけでも、州政府、地方自治体、国立大学および中央政府機関が総額13億6,000万ソルの165事業を採択しました。これは、国と民間部門の資金・能力を結び付け、市民のニーズにより迅速に対応する同制度の活用が一段と広がっていることを示しています。

PROINVERSIÓNのルイス・デル・カルピオ総裁は、この成長はOxIに対する信頼の高まりと、同制度を全国各地域へ普及させるための継続的な取り組みを反映していると述べました。「投資をより迅速に人々へ届け、全国の社会・インフラ格差の解消に貢献することが目的です」と強調しました。

デル・カルピオ総裁によると、2026年の伸びは、地方で開催されるイベントを通じたOxIの全国的な普及・促進活動の強化にも支えられています。これらのイベントでは、PROINVERSIÓNが潜在的な投資案件を自治体、民間企業および市民に紹介しています。また、同庁はOxI関連法規に関する研修と技術支援を提供し、事業の特定、優先順位付け、採択および実施を支援しています。

より多くの公共機関と企業がOxIに参加

制度の成長を後押ししたもう一つの要因は、法律第29230号（税控除型公共事業法）の新施行規則が2026年3月に発効したことです。新規則は適用範囲を拡大し、手続きを明確化するとともに、各段階におけるPROINVERSIÓNの支援・監督機能を強化し、プロセスの迅速化に寄与しています。

この良好な環境により、官民双方の参加が大幅に拡大しました。2026年1月から8月までに、新たに181の公共機関と242の民間企業がOxIに参加しました。

8月末までの実績を含めると、2009年のOxI導入以降、公共機関が採択または実施した事業は1,665件、総額247億4,200万ソルを超え、2,900万人のペルー国民に好影響をもたらしています。

エルニーニョの影響を予防する「OxI Exprés」

PROINVERSIÓNは、新規事業の推進と州政府、自治体その他の公共機関に対する技術支援の強化を通じて、2026年の残りの期間もOxIの活用拡大が続くと見込んでいます。

優先事項の一つは、緊急政令第010-2026号に基づく特別制度「OxI Exprés」の普及と技術支援です。同制度は、エルニーニョ現象への予防に関連する緊急の最適化、限定的拡張、修復および更新投資（IOARR）ならびに関連サービスの実施を迅速化することを目的としています。

これにより、OxIは国家の予防能力を高めるとともに、民間部門の参加を促し、インフラの保護、基幹サービスの継続性確保、緊急事態が家計に及ぼすリスクの軽減に向けた事業を実施できるようにします。

さらに、PROINVERSIÓNは2026年末にかけて、新たに選出された州・地方自治体の首長およびその技術チームを対象とする研修会や説明会を実施する予定です。新体制の発足当初から事業を加速できるよう、OxIの利点と利用可能な投資機会を紹介します。